いよいよバブルが崩壊する中国の反日宣伝

　新しい都知事となった舛添さんが仕事を始めた。老朽化した首都高をオリンピックまでに何とかするという。選挙は、最終投票率は46％で、舛添さん211万3千票、宇都宮さん98万3票、細川さん95万6千票、田母神さんが61万1千票だった。あまりにも2人の元首相がいい加減なので呆れたというのが今回の選挙についての自分の率直な感想だ。
　今年の初めの告示前の自分の予測は、ネット上での人気を反映して、投票率60％投票総数が660万票のとき、舛添さん250万票、田母神さん170万票、細川さん140万票、宇都宮さん70万票、その他30万票というものだった。大きく外れたわけだが、投票率46％ならば投票総数500万票になるのだろうか。当ったところはほとんどないが、強いて挙げれば、細川さんと宇都宮さんの合計が210万票と予測して、合計で194万票だった。前回の参議院地方区の得票から見ると反原発票はほぼ9割まで投票されたとみている。80万票ある公明党票が舛添さんに投票されたとすると、残りの票は舛添131万票、田母神さん61万票とだいたい2対１の割合となる。保守票の1/３は田母神さんに入ったと考える。それにしても、多くのメディアが田母神さんを泡沫候補扱いしたのは不当だったともう一度記録しておく。
　このところ中国・韓国の反日宣伝が一段と激しさを増している。よほどそれぞれの国内情勢が安定していないらしい。
　2月5日の台湾の中国時報は、2012年8月河北省での国の指導者レベルの会合で、正式に選出される前の習近平主席が、「3年以内に民心を得ることができなければ、10年以内に中国共産党と国は崩壊する。共産党は内憂外患の危機に直面している。現状は腐敗が著しく、国民の支持を失った1948年の国民党に似ている。中国にとって急所は民心であり、民心を失えば中国版ジャスミン革命が起きる危険もある」と発言していたことを改めて報じた。中国の指導部の共通認識なのだろう。それからもう1年半がたっている。中国本土の国営メディアも、2月になって不動産バブルの崩壊を示唆した。1月の不動産成約率が急減したらしい。バブル崩壊は今年か、おそくも来年のうちの２年の間に起きるという見方を載せた。ソフトランディング説は劣勢のようだ。バブルが弾ければ、まず銀行業が深刻な打撃を受ける。もちろん日本も経済的に無傷である訳がない。
　もっと早く集団的自衛権の行使容認を認め、尖閣諸島や沖縄の守りを具体的に進めるべきだろう。内閣法制局の伝統的な法解釈を聞きたがる立法府の大串という野党議員の質問の考え方には腹が立った。そんなことを質問をする暇があるのなら、憲法の本を持って、尖閣諸島で山羊に向かってありがたい議論を続けてほしい。山羊の頭数には入れても良いだろう。
　中国は、安倍首相の最近の日本の動きを「戦後の国際秩序への挑戦」と捉え、歴史問題で自らの正当性を訴え、日本への国際的な圧力として時間を稼ぎたいようだ。中国の駐英大使は英紙への寄稿で靖国参拝を非難した上で、「中国と英国は共に第２次大戦の戦勝国だ。両国には国際社会と協力して、戦後の平和的な合意の破棄や国際秩序への挑戦を狙った発言や行動に反対する共通の責務がある」と訴え、英国に「対日共闘」を促したという。中国の外相がフランスの外相と会談した際も、中国は「第２次大戦の結果と戦後の秩序を維持していくことで一致した」とワザワザ発表している。
　また習近平国家主席がオリンピックの開会式の前日、ロシアのソチでプーチン大統領と会談した後で、2015年に「反ファシズム戦争・抗日戦争勝利７０周年」を一緒に祝うと発表した。ロシアからはこうした発表はなかった。中国メディアでは「日本の軍国主義復活を容認すれば、際限なく悪い方向に進み、最終的に世界平和の大きな災いになる」としている。よほど日本は恐れられているのだろう。中国を攻める国など、あるはずもないが、日本という鏡に映った自分の姿におびえているのだろう。まさしく中国こそが平和への災いに他ならない。
　安倍さんが軍国主義者であると見ている人は、日本にはほとんどいない。国防費を爆発的に増加させてミサイルや潜水艦を増強している中国と、最近わずかばかり防衛費を増やした日本のどちらが軍国主義なのかは、はっきりしている。
　2月11日は建国記念の日だった。建国をしのび、国を愛する心を養う日である。日本書紀で神武天皇が即位した「辛酉年春正月庚辰朔」(かのと　とりのとしの　はるむつき　かのえ　たつの　ついたち)は、紀元前660年2月11日だという。だとすると今日は、皇紀2674年2月13日になる。