日本国民の静かな怒り

１．都知事選挙が始まった　
　告示日前日の夕方の出馬会見を設定した元首相の出馬会見を動画で見た。都政というよりは、文明論を語り、数十年先の人口減少、ライフスタイルの転換を語った。それでいて都知事になったらすぐ訪中するという。突っ込みどころ満載だが、１つだけを書いておく。田舎の別荘地で暮らす経済的に裕福な退職した人には、こうした意見が実に多い。
　メディアから世論調査をベースにした選挙序盤の分析がでているが、都知事選挙に関心のある都民が9割以上になっていること、全体の４割以上がまだ投票先を決めていないという。自民・公明・連合東京の支持を取り付けた舛添さんが先行しているという。困ったことは政策討論会が元首相が参加しないために開催されないことである。もしかしたら、もう討論に耐えるだけの集中力がないのではないか。
２．日本国民の静かな怒り
　米政府関係者は、安倍晋三首相が中国と韓国を怒らせた靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう日本に求めているという。事実だとすれば、愚かなことだ。日本は中国と韓国の属国ではない。
　靖国神社を参拝しようとしまいと中国・韓国は既に政治家とメディアが公然と日本の攻撃を始めていた。多くの日本国民は口に出さなくてもそれに対して怒っている。それが米国政府の一部の人たちにはわかってないらしい。日本に何かの落ち度あることならば、いくらでも反省し謝罪もしようが、真っ赤な嘘だから怒っているのである。中国は、自国内の問題の眼をそらすために、尖閣諸島と沖縄という我が国固有の領土の割譲を要求し、韓国も竹島を占領している上に、自国経済の不振の責任転嫁するために、根拠なき賠償を要求している。
　事なかれ主義と過去においてなされた安易な妥協や、安易な謝罪は、国際関係の事態を好転させなかった。民主党政権の時代に首相官邸や議長公邸に中国・韓国の大使館員が自由に出入りし、やりたい放題やっても中国・韓国の要求はとどまるところを知らなかったことを多くの日本人が知っている。特定秘密を守らなければいけないのは、はっきり言えば、民主党政権の閣僚であり、国会議員であり、政党職員だった。このままでは「日本という国が亡くなってしまう」との多くの国民の静かな怒りが安倍政権を奇跡的に成立させた。
　いまなお、日本のメディアの中には、中国、韓国の主張と同じことを主張する政治家やジャーナリストがいる。日本の外務省出身の評論家の発言は、人民日報の社説の主張となぜかほとんど同じだ。スパイ天国と言われている国であり、中国人と韓国人とは言っても日本語を流暢に話せば、見ただけで国籍は判然とするわけではない。日本に国籍はあっても、日本以外の国に忠誠心や共感を感じている人もいるだろう。第二次大戦後も、コミンテルンや外国政府の指示で動いていた人々、毛沢東や金日成を尊敬していた人々がいた自由な国である。今はもうなくなった日本社会党の外交委員会は、ある時期まで外国政府のお金で運営されていたと言われている。大手メディアへの浸透度合もかなり明らかになった。問題はそうした人たちの思想ではなくて、彼らが事実に反する政治的な工作を行っていることなのである。
　だが、あえて言えば、特定秘密法案への異常な偏向報道と安倍首相の靖国神社参拝に対する意見でそうした人たちが誰なのか、かなり明確になりつつある。