未来志向というあいまいさ

1.未来志向というあいまいさ
　「未来志向というあいまいさ」という言葉は、京都大学の小倉紀蔵先生の｢日中韓はひとつになれない」(角川新書、2008年）という本の第六章「東アジア共異体」へ、という章に出てくる。韓国の政権が替わるたびに「未来志向」という単語で、日韓の合意が図られる。過去ではないものが未来なのである。前のめりに未来志向でいって相手が思わぬ行動に出ると、過去志向に陥ったり、未来を断絶してしまうことがあった。日中朝韓の「東アジア共異体」の中心は、消去法で行くと韓国になるのだそうだ。韓国が自国を中心として他国を相対化することが重要だと説く。きっと小倉先生は、優しく厳しい先生なのだろう。
　長年日韓関係を見てきた人々のあいだで「日本は変わった」というのが最近の共通認識だという。これまで韓国の人が35年の植民地支配を何と思うか」と大きな声でテーブルを叩くと、日本側は大体頭を下げて妥協したが、今の日本人は、そうされても誰も驚かない。また、日韓の間にトラブルが起きると、まあまあと言って仲裁する日本人がいたというが、日本側は「放っておけ」「うんざりだ」と見ている人たちが増えている。口には出さないが、皇室が批判されるに及んで、経済断交しても良いではないかと思う人が多い。さすがに見かねて米国が止めたというのが昨年夏からの日本の姿だとみている。
２．千年演説
　朴大統領の三一独立運動記念日の「千年演説」が波紋を呼んでいる。日本が歴史を正しく直視すべきだと指摘し「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と強調したという。　
　レトリックの問題としても、これには、最近は朝日新聞よりも親半島派と見られている東京新聞が3月4日の社説で、「誇張しすぎではないか。・・・歴史の加害、被害者の関係も、時の流れで少しずつ変わっていくはずだ」と書いた。国内統治のために、「韓国の元気の源」である反日ファクターを使ったのである。韓国では日本製品ボイコットが始まったと伝えている。しかし九州は円安による韓国の観光客で満員である。
３．ハングル・ボイコット
　駅や道路にある表示や標識のハングルを無くすという運動を評論家のMoMotarou氏が始めたという。民間がサービスでやるならともかく、ハングル表記は料金に跳ね返るので要らないという。カナダ、米国は、衛生上の問題で韓国製食料品を輸入禁止にした。民主党政権はキムチを検査なしで、我が国で販売できるようした。感覚が分からないというのに同感。基本的には日本語と英語だけで良いのではないか。
４．植民地支配
　歴史問題は言いがかりであり根拠がなく、反日教育の結果としてでてくる。調べれば調べるほど反証ばかりが出てくる。父上の朴正煕大統領を除く、歴代の韓国大統領は、自らの権威を高める手段として、過去に様々な反日をやって韓国民に支持されてきた。朴正煕大統領は、親日なのではなく事実に対して公平な方だった。
　歴代大統領に共通しているのは、日本が韓半島を植民地支配したことは悪であるから謝罪と償いをせよということだ。なぜ植民地支配が「謝罪と償い」の対象になるのか。
　かつてアフリカは52ヵ国中50カ国が植民地だった（英国20、フランス19 ）。南米では12ヵ国中、スペインが9ヵ国を植民地にした。アジアでは英国が、インドとミャンマーを100年、マレーシアを40年、米国はフィリピンを48年、フランスはベトナムを60年、オランダは、インドネシアを300年間支配した。1997年に香港が99年間の英国よる植民地支配を終えて中国に返還された。マカオは1999年ポルトガルによる150年間の植民地支配を終えて中国に返還された。
　しかし中国がイギリスとポルトガルに謝罪と償いを要求したという話を聞かない。日本が韓半島を支配したのは35年間である。韓国は、独立して既に67年が経過している。日韓基本条約と関連協定で植民地支配の後始末が終わって48年が経つ。
　日本は沖縄返還に当たって、米国からインフラを買い取った。インドネシアも独立のときに、オランダにお金を払った。韓国が独立したときにお金を支払ったのは日本だった。日本は韓国から独立してほっとしている。北朝鮮との統合のときは、ロシアと中国からお金をもらって下さいと言うべきなのだろう。
５．日本のアホバカ知事の行列
　「アホバカ知事」は特定の個人を指さない。前は密かに「アホバカ野郎」と名づけていたが、昨年、女性にもこの種の人たちがいることがわかって名前を変えた。この種の人たちは、自分も含めて普通の人が及びも付かないほど学業抜群で名門校の出身の人が多い。おそらく「生まれてから一度も世間ではアホバカ呼ばわりされたことがない」という人たちである。
　ただ本人は、それを良いことに、自分が賢いと思い込んで資料を読まないらしい。オスプレイや原発に対する発言を聞いていると、このアホバカ知事の行列を何とかしないと日本は駄目になるのではないか。自分は数十年来の道州制論者だったが、道州制を導入するよりアホバカ知事の県庁を無くす方が、お国のためなのかもしれないと思えてくる。石原都知事や、橋下徹市長のような人がいれば、道州制も良いが、アホバカ知事の行列では国がもたない。テレビのワイドショーで代替可能かもしれない。
６．中国軍艦との距離３KMの理由　　
　昨年９月１１日の尖閣諸島の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かったという。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。しかし岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントしているという。
　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにしたと報道されている。頑張れ自衛隊。