投票日まで、あと1週間

　複数の報道機関による選挙序盤の見通しが６日にそれぞれ公表された。有権者の半分は、まだ投票先を決めてはいない段階ながら、自民党の優勢を伝えている。自民、公明は選挙運動の引き締めに入り、他の党は最有力の自民党の批判を始めた。民主党70議席の数字はほぼ予想通りだ。自民党290、公明党30、日本維新の会45、みんなの党15、日本未来の党15、その他15と、新党の伸び悩みが、そのまま自民党への上積みとなっているようだ。
　投票日まで、あと1週間あるが、このままいけば、どうやら自民党が政権を奪還することになりそうだ。憲法改正と集団的自衛権の行使を前面に立てての選挙である。憲法改正がすぐにできないことも承知だ。ただそれを宣言して選挙を戦うのとそうでないのとは大きな違いがあると思う。
　経済政策においても、デフレ克服の議論は安倍総裁が先行していた。それまでの財務省や日銀に遠慮した建前ばかりの学者の議論でうんざりだった。国際金融環境とは無関係に、同じ議論が20年も続いているので付き合いきれないと感じていた。
　TPPの議論も、自由貿易が良いの悪いのというところから始められては迷惑だ。そんなことよりカナダ、メキシコ、韓国で何が起こっているのかここ数年の新聞を読む方がずっと理解が深まる。日本は今でも自由貿易国である。テレビで浜田宏一先生のお顔を久しぶりに見ることもできた。
　内閣府は7日に10月の景気動向指数を発表した。速報では、景気の現状を示す一致指数は7カ月連続で低下しており、日本経済は既に景気後退期入りしている可能性が高い。そんなことは、普通の人なら誰でもわかっている。首相の選挙演説を読んでいると批判ばかりで、何も手を打たなかったのは、内閣の責任だとの認識が全く感じられない。
　7日の夕方、東日本大震災の余震があった。専門家は予想される本格的な余震の規模ではないという。8日の夕方のニュースでは、北朝鮮のミサイルに対しては迎撃体制が整い、日本海には日米あわせて10隻のイージス艦の展開が報じられている。10日から22日の間に発表されると発表されているが、技術的な問題で遅れるかもしれないという。