次は竹島海域で海底資源の開発が始まる

　野田首相の親書を韓国は受け取らなかった。日本の韓国大使をすぐに帰任させたことで既に相手方から足元をみられているようだ。冷静にと多くのメディアは書いているが、早く淡々とした制裁措置を打ち出すことが必要だと思う。制裁問題に打ち止め感が出てこなければ、次の段階に進めないからだ。
　多くのメディアは、韓国の李明博大統領が感情的すぎるというが、むしろ一貫した計画的行動であることはハッキリしている。東日本大震災の後に、竹島のヘリポートを重量25トンの軍用輸送ヘリが離着陸可能となり、２４時間運用が可能となるように大規模な改修が実施された。宿舎は2階建てが4階建てとなった。周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学基地」という名目で海洋リグが設置され海底資源の開発を行う準備を整えたのである。
　つまり東日本大震災への対応に日本政府が追われる中で、韓国は竹島及びその周辺海域の不法占拠体制をさらに強化した。政府は国際司法裁判所への提訴は世界に訴える上で意味があるとメディアは解説しているが、韓国が拒否すれば何の役にも立たない。
　中国が尖閣諸島を日本の海上保安庁の制止を振り切って巡視艇をその地域に入れるのは、何もせずに50年間実効支配を続けると国際法の判例で領土に確定するからだとという解説があった。そうした判例が真実だとすれば、尖閣諸島ではこれを防ぎ、竹島海域では定期的にこれらの巡視を実力で行うことが必要となる。
　このままいけば、次の韓国大統領も似たような行動をとるだろうし、竹島海域では海底資源の開発が始まるだろう。