総選挙へ 2012年立秋

　衆議院に不信任案が提出されるという。現在の480議席のうち欠員が1名なので、過半数が240。現有議席は、与党の民主党が249で国民新党が4、野党の自民党が120、公明党が21、小沢新党と新党大地が50、共産党9、社民党6、みんなの党5、改革4、たちあがれ日本2、無所属は正副議長をいれて9だ。不信認案が出たところで、与党だけでも容易に否決できるはずだが、与党からの造反と、解散を急ぎたい自民党と公明党の不信任案への同調が期待されているらしい。消費税反対を旗印にした不信任案には賛成できなくとも、その他の理由ならば山ほどある。
　それよりも厄介なのが参議院の問責決議案だ。可決されると、慣例として、その閣僚が出席する国会審議は行われない。だから重要閣僚への問責は、その辞任交代に直結する。首相が問責にされたらどうなるのだろうか。参議院の定数は242議席で過半数は122。与党の民主党系が88で国民新党が3なので過半数まで31議席足りない。自民党系が84、たちあがれ日本3、公明党 19、小沢新党と新党大地が14。みんなの党が11で共産党が6、社民党4、みどりの風 4、改革 2。正副議長を含む無所属4。
　増税案に賛成したからと言って、連立しているわけではないので、この3年間の失政の責任を共に負う義務はない。増税案を採決しないまま、補正予算だ来年度予算編成だと言われても話が違う。ここにきてようやく自民党も腹が据わったようだ。人気取りのために、集団的自衛権を口に出してはすぐひっこめるといった行き当たりばったりの内閣が続くわけがない。
　財務大臣は７日の記者会見で、「一体改革は財政問題に直結しており、世界もみている。あと１日の参院審議の段階で駄目になれば、世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。日本の財政への信頼が揺らぎかねない」との危機感を表明したとのことだが、本当に彼の言葉に同意する人間は少ないのではないか。財務大臣や外務大臣がそう語れば語るほど、彼らの能力への疑問が大きくなってくる。あれだけ多くのお金を他国や国際機関のために出しながら相手にされないのはどうしたことか。円高誘導によって彼らはどれほど日本経済に被害を与えるつもりなのだろうか。