このままでは国がもたない 総選挙への道

　12月3日で臨時国会が閉会した。補正予算は韓半島の武力衝突事件もあって成立したものの、多くのことが議論されず個人的にはやり場のない怒りだけが残った。どうもそれは私だけではないらしい。週刊誌や新聞の小さな記事にはそんなことが数多く報じられるようになった。
　国土交通大臣と官房長官の問責決議案が可決されたため、次の日から内閣の改造、連立組換え、総選挙の話が噴き出している。社民党と再び連携連立し再び迷走を始めそうでもあり、自民党と大連立を組むという筋書きを復活させたい向きもあるが、民主党政権に一段と亀裂が深まっている。6月の政権発足当初ならば、様々な道もあったと考えるが、ここに至れば統一地方選挙もあって人気の低落した与党と組む政党を探すのは難しい。消費税だ、ＴＰＰだといってみても与党の国会議員の半分は反対しそうだ。
　民主党で後継とされるのは幹事長と外相だが、ここ1年で、彼ら自身の評価も落ちており、彼らが首相になっても局面は転換はできず、選挙管理内閣以上の役割は果たせそうにない。幹事長は真面目な人だが党内をまとめきれず、何より外交はできそうもない。外務大臣は遠くから見れば押し出しもよく、言っていることも間違いがないのだが、どういうわけか物事が決まらず、先に進まない。正直に言ってダムやＪＡＬの問題処理もかなりおかしかった。外交においても官房長官と意見が合うはずがないのにニコニコとしている。政党支持率の低下は、政治とカネ、尖閣諸島問題の処理に限らず、民主党全体への評価であり、総選挙以外の解決策があるとは考えにくい。
　予算はどうするのだと言われそうだが、政策をみても、様々な増税案が12月の時点で議論されていること自体かなり異常だ。それを前提とした「いい加減なマニフェスト」の残滓をとどめる支出予算案が提出されても、北朝鮮の砲撃事件の後の補正予算のように議論無く通るとは考えにくい。次の通常国会は、首相が粘れば粘るほど、総選挙の論点を整理するための国会としての性格が強くなりそうだ。
　マスコミは多くを報じないが、草の根倒閣運動が日本全国に広がりつつある。保守的ではあるが、右翼ではなく、自民党べッたりでもない国民運動だ。ここ1-2年の経験から、このままではこの国はもたないと考える人たちのデモである。この人たちの動きが世の中を変えそうな気がする。