10年間で30%、4億トンのCO2排出量削減について考える（途中経過）

　鳩山イニシアチブのCO2、4億トン削減策について考える。

方策１）2億トンの排出権を買う（途上国等のエネルギー近代化に協力）
　　　　2億トンは日本国内で減らす。（国内的には麻生政権と同じ削減量）
　
修正案：途上国ではなくて米国を支援したほうが効率はよさそうだ。

方策２）勇気をもって4億トンを日本国内で減らし新たな日本を創る。何ができて何ができないかの概略を知ることが重要。

検討のたたき台として2005年比▲15%ケースからスタートし、削減量を2倍▲30%を可能にする方策を検討する。実は先日発表されていた▲15%ケースでも実現可能性を危ぶんでいた。CO2直接排出量13.0億トンの内訳（2007年≒2005年）から個別に考える。
全体として考えれば、2030年まで20年かけてやるならば可能だが、それを10年でやると何が起こるか、かなりの摩擦。環境税の導入も必要。ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝが300円/l（+170円）のときの動きを想像すれば良いとの試算がある。公共投資の対象として雇用政策、産業振興策としては悪くない面もあるが、産業部門はこれ以上削減は難しいかもしれない。発電から電力消費までの30%の送電ロスが新しい技術によってどれほど削減できるかが一つのポイントになるのではないか。海上風力発電所の検討も大急ぎでやる必要がある。海外ファンドに投じて損失するよりましとの意見あり。自動車は新世代に全面更新となる。少なくとも、高速道路無料化とガソリン税の引き下げはやめざるをえない。

エネルギー転換部門33.8%（内、9%は家庭）
　原子力の推進　　設備利用率：60%から80%に、新増設９基　
　現在計画中の15基全部の着工運用を早める。
　火力発電の高効率化
　風力発電（陸上）：05年110万kWから20年500万kW（陸上ポテンシャルの8割、現状の5倍）　
　風力発電（海上）ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ新設、規制の緩和　
　小水力発電（ダムなし）新たに1300地点に設置
　新たな送電設備・技術、高圧化の検討、30%のロスを半減できるか？

産業部門29.7%　　　10年間で▲10%
　鉄鋼・化学・窯業土石・紙パ：更新時に全て世界最先端技術導入
　高性能ボイラー・工業炉の導入：20年までに更新時期の来る全て
　絞り切った雑巾をどう絞るか。ボイラー・工業炉の全面更新義務付け？

民生家庭4.8%　　　10年間で▲24%
　太陽光パネル：2005年の20倍（内、住宅530万戸）
　省エネ基準住宅：現状3割を8割に
　ディスプレイ：現状ブラウン管8割を0に
　蛍光灯・冷蔵庫・家庭エアコン：トップ基準機器のみ販売可能に
　コジェネ：2005年70万台から2020年2800万台（単身世帯を除く8割）
　▲15%ケースの水準までできるかどうか疑問。追加施策なし。個人の自動車の走行距離をこれ以上伸ばさない。

民生業務6.7%　　　10年間で▲27%
　高効率ｻｰﾊﾞｰ、ｽﾄﾚｰｼﾞ、ﾙｰﾀｰの普及：05年0%からｽﾄｯｸﾍﾞｰｽで98%へ
　LED,有機EL照明：ｽﾄｯｸﾍﾞｰｽ05年1%から14%へ
　高断熱ｵﾌｨｽ：05年6割から2020年8-9割　
　追加施策なし。これもかなり限界。職住近接の街づくりが必要だが・・

運輸部門18.5%　　　10年間で▲22%
　（内、半分は自家用車）
　新車販売次世代自動車ｼｪｱ：05年1%から2020年50％に
　次世代自動車の販売比率を2020年に100%に

工業プロセス部門4.1%
廃棄物部門2.4%　

全般的に間伐材の利用が大いに進みそうな環境だ。フルに活用されれば、かなりのボリュームになり、災害対策にもなります