民主党の農業政策のココガワカリマセン

　はたして農業、水産業、林業といった1次産業は、新たな余剰人口を吸収できるのか、民主党の新たな農業政策によって、どのような変化と事業機会が生まれるのだろうかを考えるために、ここ数日、民主党の政権公約なるものを読んでいる。まず農家に対する戸別所得保障制度の導入があげられている。欧米でも同じ制度が導入されているのでこれで日本の農業は守れるというような趣旨ビラである。選挙のためだとしても、これは少しひどすぎると思う。本当の目的がなんだか隠されているような気がする。

　まずはっきりさせるべきは米をどうするかである。その中で個別所得補償政策を位置づけてほしいのである。考えられる良いシナリオは次のようなものではないだろうか。
　減反政策を段階的に廃止し、コメ農家の生産規模を拡大する。規模の小さいところは、大きな農家に水田を貸し地代収入を得る。そのため生産効率が上がり、米の価格は低下し国際水準に近づく。このため、価格低下の弊害を緩和するために、個別保障政策が導入され、今までの減反補助金予算の一部が使われる。従って関税は引き下げられることとなり、ミニマムアクセスのための米の輸入はなされない。農業従事者数は減少するものの、水田の耕作面積は拡大し、食糧安全保障が実現される。余剰となった米は輸出される。

　減反政策の廃止は、必要な政策だと考えられながら、今まで実現できなかった。石破農林水産大臣が少し口にしただけでも、自民の族議員の反発はものすごかった。農業の担い手が少ないのが問題ではなく、農業だけで生活をする人が十分稼げないところに問題がありと思うのです。私の住む漁村は、かつて漁師さんであふれかえっていたそうです。中学校を卒業して漁師になり1年ほど経つと大卒のサラリーマンよりも、よほど収入が良かった頃があったのだそうです。そのため、彼らの誇りは高く、字を読んだり書いたりするのは苦手だが、実に頭の良い人が多いのです。でもそうした人たちの子供は皆良い学校に行き都会で働いているのです。兼業農家や、農協を守るための政策ではなく水田や耕作地を守るため農業政策ならば大いに応援したいのですが、農家を守るといわれると、何を考えているのかよくワカラナクなります。