時論 2016年6月

　英国がEU離脱を決めた。英国のことばかりメディアは報じているが、忘れてはならないのが、EUの事実上の盟主であるドイツのドイツ銀行自体が中国経済にお金を貸しすぎて危機にあることだ。
　報道管制がひかれているが、中国経済の投資過剰と混乱は明らかだ。数万人規模のゴーストタウンを国内だけでなくアフリカにまで作っている。世界各地での中国新幹線計画の破たんが報じられている。中国の鉄鋼生産設備は、国内需要を除いても4億トン過剰だという。日本の粗鋼生産量が各社合わせて年間1億トンなので、その規模は想像を絶する。そうした製鉄所のための鉄鉱石と石炭を買ってもらっていたオーストラリアに親中派が多くても不思議はない。
　安全保障に目を移せば、中国は、国内の矛盾から目をそらすために南シナ海、東シナ海、インド国境と各地で武力衝突を求めているように見える。それはこれから暫く続くだろう。「航行の自由」作戦にヨーロッパも参加をと主張したのはフランスだったと思う。南太平洋の仏領タヒチやニューカレドニアが心配なのだろう。あまり知られてないが銅鉱山があり仏海軍が駐在している。
　ロシアの極東地域でも中国人が農地を求めて進出していて、人口希薄なロシアは脅威を感じているはずだ。日本がロシアのシベリア・極東開発に協力する中で、北方領土問題が解決され平和条約が締結されれば、ルトワック先生、ミアシャイマー先生ならずとも「日本はやるべきことを着実に実行している」と見る人もあるだろう。
　個人的にはシベリア鉄道を延伸し、宗谷トンネルを作り、旭川・苫小牧と引いて来れば、大きな経済効果があると思う。ガスのパイプラインを引ければ、その分のコストダウンだけでなく、釣り上げられていた中東諸国からのエネルギー調達コストを引き下げることになるだろう。
　様々な国々と平和的に交流を深めることには大賛成だが、相手に喧嘩を仕掛けられないだけの抑止力を持つべきと考える。信頼醸成措置や話し合いましょうといっても相手がいうことを聞かない。
　安全保障の観点から見れば、防衛的な行動を支える法律に不備があり、立法府の怠慢が続いている。また内政を見ても時々奇異なことが起こる。ヘイトスピーチ解消法は理念法だと説明されていたが、拡大解釈されて言論が事前に弾圧される事態となった。都知事はやめたが、今でも定員未達の韓国学校に都心の真ん中の新たな土地をなぜ提供しようとしたのかは解明されなければならない。新たに選ばれる議員の方々にお願いしたいことだ。